遺言書はお元気なうちに
作成しましょう

相続においては、基本的に遺言書に記された内容が優先されます。遺言書のない相続の場合には、相続財産の分配方法について相続人全員で話し合う「遺産分割協議」を行わなければなりません。

遺産分割協議は金銭が絡む話し合いとなり、相続人同士のトラブルにつながるケースが少なくないため、ご家族のためにも、お元気なうちに遺言書を作成することをおすすめします。相続手続きがスムーズに進むよう、ご自身の財産についてのご希望を予め決めておくのがよいでしょう。

遺言書を用意すべきなのは
こんな方！

• 相続人となる方が複数いる
• 相続人の中に行方不明の方がいる
• 財産を多めに渡したい方がいる
• 相続財産のほとんどが不動産
• ご自身で会社を経営している
• 相続人同士の仲が良好でない
• 家族構成に事情がある（再婚など）
• 相相続人以外（内縁の妻、子の嫁・婿など）にも財産を渡したい　など

• 相続人同士の
  争いに発展してしまう

  

• 都度相続人全員の
  署名・押印が必須

  

• 身寄りがない場合、
  近親者に迷惑がかかる

  

• 相続人がいないと、
  財産は国のものとなる

  

多額の金銭が複雑に絡む相続では、それまでは良好な関係だった相続人同士が揉めてしまうケースもあります。

また、相続人の中に認知症の方や未成年者がいる場合には、法律行為である相続手続きを当人自身で行うことができません。そのような方が相続人となることが判っているのであれば、あらかじめ対策を講じることが必要です。

「遺言書」では、ご自身の財産についての希望を具体的に指示することができます

遺言書は、ご自分の財産の相続方法を指示する法的な書類です。作成の際には、法的に通用する遺言書とするためのさまざまなルールを知る必要があります。

第一に、遺言書は遺言者単独で作成するものとなります。ご夫婦で作成する場合には、連名ではなくそれぞれ別の書類が必要です。

また、録音・録画したものは改ざんや改変が可能なため、遺言として認められておりません。原則、書面で用意する必要があるので注意しましょう。

遺言書の種類（普通方式）

主に利用されている遺言書は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。ご自身のご希望に適した遺言書を選択していただければと思いますが、確実に遺言を残したいのであれば、「公正証書遺言」をおすすめいたします。