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家族信託(民事信託)を活用例

こちらのページでは家族信託(民事信託)を活用例についてお伝えいたします。

従来と異なる財産管理の方法として活用が期待されている「家族信託」は、信頼するご家族やご親族等との間で信託契約を結ぶことにより、財産の管理や運用、処分等を彼らに託すことができます。

「何を」「どのように」お任せするか等の契約内容は委託者が自由に設定できるため、さまざまな状況に利用できると注目されています。

実際にどのような場面において家族信託は活用されているのでしょうか。いくつかの事例をご紹介いたします。

活用例1:遺産承継の手段として

相続の際には、民法で定められた法定相続人についてのルールを元に、法定相続人が決定します。法定相続人以外の人に遺産を引き継ぐのであれば、生前に遺言書を作成するのが通例です。
しかし遺言書では、遺産の引き継ぎ先を一代先までしか決められません。仮に先祖代々の土地を直系の長子に引き継いでいきたいと望んでも、先々のことまでは指定できないのです。

家族信託を活用すれば、次の世代だけではなく、先の世代まで承継先を決めることが可能です。「長男が引き継いだ後は孫の〇〇に」というように、遺言書では難しかった承継が家族信託ではかなえることができます。

活用例2:認知症対策

家族信託の活用方法としておすすめなのが認知症対策としての活用です。
認知症を発症すると、各種契約を結ぶことができなくなります。認知症により本人自身で財産の管理を行うのも難しくなりますが、かといって権利のない第三者が勝手に管理・運用をしては大きな問題になってしまうでしょう。

判断能力があるうちに信頼する人を受託者として家族信託契約を結んでおけば、認知症発症後も受託者の権限で財産管理が行えるので安心です。

活用例3:不動産管理のひとつの方法として

信託財産におすすめの財産が不動産です。
不動産は所有するにあたり管理が必要です。特に他人に貸している不動産であればなおさら管理・運用が重要となります。
ご高齢によりこれらの不動産管理が負担に思われる方も少なくありません。また突然のケガや病気等により、現実的に管理ができなくなる恐れもあります。
事前に家族信託契約によって受託者を決めておけば、不動産の管理を信頼できる人に託すことが可能です。

活用例4:事業承継の手段として

会社を経営する方にとって事業承継は悩ましい問題のひとつです。
後継者がいたとしても、全ての権限を引き継ぐのは不安だと考える方もいるでしょう。
家族信託を活用すれば、信頼する後継者に経営をまかせつつ、ご自身も指図権をもって経営に携わることができるのでおすすめです。

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