生前対策としての財産管理委任契約

年齢を意識し始めると、「認知症や入院が必要な病気になってしまったら」と考えてしまうことも増えてくるかもしれません。身近に頼れる親族がいなかったり、身近な家族に負担をかけたくなかったりと不安は尽きません。

身体上の障害や、入院などにより、ご自身の財産を、ご自身で管理することが困難な場合、ご自身の財産の管理・処分を信頼できる第三者に任せることができます。

こちらでは、そのような【財産管理委任契約】についてご説明いたします。

財産管理委任契約とは、信頼できる第三者と委任契約を締結し、その方を代理人として、財産の管理や事務手続き、処分を任せることのできる任意代理契約の一種です。

財産管理委任契約の特長は以下の通りです。

1. 柔軟な契約内容を設定できる
   任意代理契約は柔軟性が高いことがその特徴です。契約の内容を比較的自由に定めることが出来ますので、ご自身の状況や、必要な支援の内容に応じた代理権を定めることが出来ます。
2. 契約締結時から効力を持つ
   財産管理委任契約に似たものとして、成年後見や任意後見といった、「後見制度」が挙げられます。しかし、後見制度の効力は、本人が判断能力を喪失して初めて発生します。ご自身の判断能力がしっかりされているうちからサポートできるのが、財産管理委任契約の特長です。
3. 本人の判断能力喪失後も契約が持続する
   財産管理委任契約は、本人が判断能力を喪失しても持続します。ですので、お元気なうちから、判断能力を喪失してしまった後でも、長期にわたってサポートすることが可能です。